信仰需要金錢作為媒介


這也是地球教在費沙茁壯的養分。


「裕福なテロ組織」も資金難? 空爆に原油急落が打撃

2015.1.24 00:24

【ワシントン=小雲規生】日本人を殺害すると脅迫しているイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」が、資金難に陥っているとの見方が広がっている。米国など有志連合による空爆に加え、資金源である原油の価格急落がイスラム国の収益構造にダメージを与えているとの分析だ。

「約200カ所の石油・ガス関連施設を攻撃し、イスラム国から奪還した」

AP通信などによると、ケリー米国務長官は22日、ロンドンでの記者会見で、イラク軍などによる地上作戦もあわせた空爆の成果に自信をみせた。

「世界で最も裕福なテロ組織」とされるイスラム国は豊富な資金力を誇ってきた。国連の昨年11月の報告書によると、イスラム国は掌握した油田から得た原油の密売で1日85万~165万ドル(約1~2億円)の収益があるほか、人質解放の見返りに受け取る身代金でも年間3500万~4500万ドルの収入を得ていた。

しかし有志連合は昨年9月からの空爆でシリア国内の精油施設などを次々と空爆し、イスラム国の資金源を絶ってきた。ケリー氏は「イスラム国の兵士はイスラム国の指導者たちが約束したよりもはるかに少ない額の報酬しか受け取っていない」と指摘した。

またイスラム国は原油安の打撃も受けている。イスラム国が活動を開始した2013年春以降、原油価格は1バレル=80ドルを上回る水準で推移してきたが、昨年11月の石油輸出国機構(OPEC)の減産見送り後に価格は急落し、足下では45ドル近辺となっている。

イスラム国は原油を闇ルートを通じて市場より安価で販売しているとされ、国際価格の下落は収入源に大きなダメージを与えたことは間違いない。イスラム国は今回、脅迫ビデオのなかで日本政府に2億ドルを要求した。身代金として具体的な金額を明示することは珍しく、さまざまな臆測が広がっている

元米中央情報局(CIA)高官のボブ・ベアー氏は20日、米メディアに対して「イスラム国は経済的に困窮している」と話した。

ただ原油安は、イスラム国との戦いの前線に立つ産油国の財政状況も悪化させた。ケリー氏とともに記者会見したイラクのアバディ首相は政府予算の85%を原油収入に頼るイラクにとって原油安は「壊滅的だ」と懸念を表明。武器や弾薬のさらなる支援を有志連合の国々に求めた。

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