ちょっと痛いニュース


アジアのリーダー、日本で育成 東大に留学生向け新拠点

 

2008年01月20日17時32分

 

東京大学が留学生向けに、アジアを調査分析する大学院の新コースを設ける。国内では珍しい米国流の「講義はすべて英語、(やる気や独創性を評価する) AO入試で10月入学」を採用することで、米国の名門大に流れているアジアの優秀な学生を取り込み、「日本育ち」のリーダーを輩出させる狙い。「地元の 利」と長年にわたる研究の蓄積を活用する。「世界の知の頂点」を目指す東大の国際化戦略として注目されそうだ。

 

来年度から大学院情報学環にアジア情報社会コースを新設する。定員は修士課程が15人、博士課程が8人。入試はペーパーテストではな く、英語力テスト「TOEFL」と米国の大学院の共通試験「GRE」、研究計画書によるAO入試という米国流を採用し、米国の名門大と同じ3~5月に実施 することで世界レベルの人材を確保する。

 

新コースは、インターネットや携帯電話が爆発的に普及したアジア社会を分析する。アジアの政治・経済・文化の知識や社会分析に必要な人 文・社会科学的手法とともに情報や技術といった視点も重視。例えば、ネットや携帯の普及で従来型の農村社会がどのように変わったかなどを分析する。各国の 政策担当者や外交官、ジャーナリストなどになる人材を育てたいとしている。

 

かつてはアジアからの留学生は日本で学ぶ場合も多く、京都帝大(現京都大)で学んだ台湾の李登輝・前総統ら「日本育ちのリーダー」も少 なくなかった。だが、現在、米国の大学・大学院に在籍するアジアからの留学生は30万人余りと、米国への留学生全体の約6割を占める。大学関係者の間で は、米国からみたアジア観に偏ってしまう懸念も指摘されていた。

 

さらに中国が最近、アジア諸国などから留学生を積極的に受け入れており、その数は日本を上回ったとされる。政府のアジア・ゲートウェイ 戦略会議は昨年5月の最終報告で、アジアの大学との連携強化などにより「25年までに現在の3倍の35万人の留学生を受け入れる」目標を設定している。

 

東大大学院情報学環の吉見俊哉学環長は「アジアのことは米国より日本にいた方がよくわかる。人材の育成を通じて、日本がアジアの中でリーダーシップを発揮できる」と話している。

 


 

意欲は分かるけど、取り組んでいたことがどうしても曖昧な印象が残してしまう。

 

米国流やAO入試はもちろん悪くはないが、日本において全英語授業を行うことも悪いことではない。しかし、それでは「東大メソッド」 や「日本育ち」の意味がなくなるのではないか。しかも、今までもたくさん留学生を受け入れた東大に、ただ「もっと留学生を増やせ」ということになるか?

 

日本でしか経験できないことを身につけ、日本という環境において日本人の感性を観察し、理解することは、外国人留学生 がアメリカやイギリスではなく、日本を留学先として選んだ理由であろう。

 

けっして日本で英語授業を受けるため、アメリカ流の講義を取るために来たのではない。

 

どうやら法人化のメリットは未だ出てこないうちに、その弊害はすでに芽が出てきたのではないか。国際化は一流学校にとっては重要であるが、そのため何が必要であるか、何が不要であるかをしっかり見分け出来なければならないと思う。

 

 

以上、ちょっと痛いニュースでした。

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